所得税確定申告のとき・・・住宅ローン控除

　個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関（銀行・信用金庫の民間金融機関のほか住宅金融公庫等の公的な機関も含まれます）などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたって、居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除されます。尚、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。

新築住宅の場合・・・

1. 住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成20年12月31日までにその住宅を自己居住用に供すること。
2. 工事完了の日または、取得日から6ヶ月以内に自己の居住用に供すること。
3. 床面積が５０�u以上であること。
4. 居住用と居住用以外の部分（店舗など）があるときは、床面積の２分の１以上が居住用であること。（この場合は居住用部分のみが控除の対象となります。）

中古住宅の場合・・・

1. 中古住宅を取得し、平成２０年１２月３１日までに、その住宅を自己の居住用に供すること。
2. 新築住宅の場合の�A〜�Cと同じ
3. 次のイ・ロのいずれかに該当すること
   　イ．建築されてから２０年（耐火建築物の場合２５年）以内の家屋であること。
   　ロ．築後年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたもの。
   

1. 自ら所有し、居住している家屋で平成２０年１２月３１日までに増改築を行い、同日までに入居すること。
2. 工事費用が、１００万円を超えるもの。
3. 工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分がある場合、居住用部分の工事費用が全部の工事費用の２分の１以上であること。
4. 増改築を行った後の住宅の床面積が５０�u以上であること。
5. 増改築を行った後の住宅の床面積の２分の１以上が居住用であること。
6. 増改築の日から６ヶ月以内に自己の居住用に供すること。

• 戸建て住宅の場合には増築・改築・大規模な修繕・模様替
• マンションの場合にはその専有部分である床、間仕切壁・外壁の室内面または階段の一つ以上について行われる過半の修繕・模様替
• マンションを含む家屋の一室の床または壁の全部について行われる修繕・模様替
• 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるものに適合する一定の修繕・模様替（例えば筋かいの設置や合板による壁の補強、土台と柱の接合部の補強、基礎の補強等の耐震改修工事）

1. 住宅取得資金として、銀行などの民間金融機関、住宅金融公庫、地方公共団体からの借入金で、その償還期間が１０年以上の割賦償還の方法によって返済するもの
2. 建築業者に対する住宅の取得等の工事請負代金の債務、宅地建物取引業者、都市再生機構（旧都市基盤設備公団）、地方住宅供給公社等に対する住宅の取得による支払い債務で、賦払期間が１０年以上の割賦払いの方法によって支払うもの
3. 都市再生機構（旧とし基盤整備公団）、地方住宅供給公社の分譲した中古住宅の承継債務で、承継後の債務の賦払期間が１０年以上の割賦払いによって支払うもの
4. 給与所得者等が、その勤務先から借り入れた借入金またはその勤務先に対する住宅の取得等の代金の債務で、償還期間または賦払期間が１０年以上の割賦償還または割賦払の方法によって返済し、または支払うもの。
   （注）上記４のような借り入れ金であっても、年利率１％未満のものや会社役員が会社から借りたものなどは控除の対象にはなりません。また、利息に対応するものも対象になりません。
   
   

1. その年の合計所得金額が3,000万円を越える場合。
2. 入居した年のほか、前年・前々年あるいは翌年・翌々年に、居住用財産を譲渡して次のような特例の適用を受ける場合。
   • 居住用財産の3,000万円特別控除
   • 所有期間１０年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
   • 居住用財産の買替えの特例
   • 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例
   • 中古住宅取得の場合においてその取得が配偶者や親族等の特殊関係者（取得時から引き続き生計を一にするもの）から行われるとき

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